2022年になり，早くも1月が終わろうとしています。
まだまだ新年気分が抜けませんが，今年も3月には薬価改定が予定されています。
医療用医薬品のデータを扱っている弊社にとっては一大イベントとなるので，
中央社会保険医療協議会（中医協）で議論されている内容が気になるところです。
昨日26日からは，中医協にて診療報酬改定の個別改定項目，いわゆる短冊の議論が始まりました。
個別改定項目（その１）について
医薬品にまつわる項目としては，以下のようなものが挙げられます。
■処方箋様式の見直し（リフィル処方箋の仕組み）
症状が安定している患者について，医師の処方により，医師及び薬剤師の適切な連携の下，
一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設ける。
■薬局及び医療機関における後発医薬品の使用促進
後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から，後発医薬品の調剤数量割合等に応じた評価等
（例：後発医薬品調剤体制加算）について見直しを行う。
■バイオ後続品の使用促進
外来化学療法を実施している患者に対して，バイオ後続品に関する情報を提供した上で，
当該患者の同意を得て，バイオ後続品を導入した場合の評価を新設する。
■費用対効果評価制度の活用
■医薬品給付の適正化
医師が医学的必要性を認めた場合を除き，外来患者に対して，保険給付の範囲内で処方できる
湿布薬の上限枚数を，1処方につき70枚から●●枚までに変更する。
これらも含めて，2月の答申に向けた短冊に関する議論に注目していきたいと思います。
（と）
