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医療・医薬業界
どーせなら、覚えちゃお!

コラム<どーせなら、覚えちゃお! Vol.97>
Q:社会保障給付費の中で、高齢者の医療費など高齢者関係の給付費ってどのくらいなの?

2016年12月12日

A:
 国立社会保障・人口問題研究所が毎年公表している「社会保障費用統計」によると、
2014年度の高齢者関係給付費は76兆1383億円で、社会保障給付費の67.9%を占めてい
ます。内訳は、年金保険給付費53兆4127億円、高齢者医療給付費13兆3622億円、介護
保険給付費を含む老人福祉サービス給付費9兆1896億円、高齢者雇用継続給付費1737
億円で、年金保険給付費が47.6%を占めています。今後も人口の高齢化が進むと、高齢
者関係給付費はさらに増加するため、政府は年金制度や高齢者医療制度、介護保険制度
などの制度改革を進めています。

<さらにくわしく>
 「社会保障費用統計」では、老人医療費が無料化された1973年度からの高齢者関係
給付費を公表しています。それによると、当時の高齢者関係給付費は、年金保険1兆
757億円、高齢者医療4289億円、老人福祉サービス596億円、総計1兆5642億円で、
社会保障給付費(6兆2587億円)の25.0%に止まっていました。当時の高齢者(65
歳以上)人口は、8160万人で総人口の7.5%程度です。

 人口の高齢化とともに高齢者関係給付費は増加し、1980年度には10兆7514億円(年
金保険8兆3675億円、高齢者医療2兆1269億円、老人福祉サービス2570億円)と初め
て10兆円を突破。その後、政府は1983年度から老人医療費の有料化(定額制)を導入
しましたが、高齢者関係給付費は増加し、1986年度には21兆1041億円(年金保険16兆
3140億円、高齢者医療4兆3584億円、老人福祉サービス4316億円)になり、20兆円を
突破しました。この間、高齢者人口の割合は1985年に10%を超えたほか、社会保障給
付に占める高齢者関係給付費の割合は1984年度に50%の大台を突破し、1986年度は54.
7%を占めました。
  
 高齢者関係給付費はその後も増え続け、1991年度に30兆円を超え、社会保障給付費
(50兆3697億円)の約6割を占め、1995年度に40兆円(社会保障給付費割合62.6%)、
1999年度50兆円(同66.9%)、2004年度60兆円(同70.2%)、2010年度70兆円(同
67.5%)というように増加の一途をたどっています。

 この間、政府は年金制度の見直し、高齢者医療制度への定率負担、介護保険制度創設
など、社会保障改革を行ってきましたが、高齢者の増加による給付費増加は避けられず、
今後もサラリーマンと同程度の所得のある高齢者の医療費負担の見直しや年金制度改革
を進めることにしています。

 ちなみに、「高齢者雇用継続給付」制度は、定年後も働き続ける65歳未満の人が60歳
時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に支給される給付金で、1995年度に創設され
ました。

※資料室「数値でみる医療保険」社会保障給付費・高齢者関係給付費の推移を参照してください。
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